2011年5月9日、米中戦略・経済対話がワシントンで2日間の日程で始まり、ガイトナー米財務長官が冒頭、中国側に人民元のさらなる切り上げを求めた。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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ガイトナー米財務長官は経済対話の冒頭で、「中国は市場の需要と供給を基にしたより柔軟な為替相場のメカニズムを構築すべき」と人民元のさらなる切り上げを求めた。さらに、両国の協力が世界経済の健全で安定した成長に欠かせないことを双方が認識する必要があると強調した。

一方、中国の王岐山（ワン・チーシャン）副首相は「世界経済は徐々に勢いを取り戻しているが、複雑で変わりやすいのも確かだ。日本の震災、世界的な過剰流動性、中東の動乱などが市場の信頼に深刻な影響を与えた」とした上で、「経済の不均衡を調整するには長い時間がかかる」と指摘。「世界経済回復のカギは米国」と述べ、米国のやるべきことは中国より多いことを示唆した。

また、人権問題ではバイデン副大統領が「我々はこの問題で強烈な隔たりが存在するが、オバマ大統領は基本的な権利と自由を守ることが長期的な安定を促進する最良の方法だと信じている」と強調。中国外交のトップ、戴秉国（ダイ・ビングオ）国務委員（副首相級）はクリントン国務長官との対話後、「中国は人権方面で大きな進歩を遂げている。実際に見に来て欲しい」と話した。

今回は初めて両国から軍関係者も参加。クリントン長官は冒頭、「太平洋両岸に心配と疑惑」が存在することを認めた上で、「ペンタゴンと人民解放軍は誤解を解く工夫をする必要がある」と強調した。このほか、同長官は北朝鮮とイラク問題でも中国軍と協力関係を強化したい考えを示した。（翻訳・編集/NN）