2011年5月4日、台湾紙・リンゴ日報は、米国を中心とした有志連合の10年にわたる「対テロ戦争」で、最も恩恵を受けたのは中国だと論じた。以下はその内容。

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「9・11事件」は世界の戦略構造を変え、米軍は初めて中央アジアの奥深くへと入り込んでいった。この地域はもともとソ連の裏庭だったが、冷戦後は中国の裏庭となった。そのため、米軍の進駐は中国とロシアに戦略的なプレッシャーを与えたが、米国の政策は二転三転し、結局、2度の戦争という泥沼に陥った。

一方の中国は、米国が国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の逮捕に全精力を傾けているすきにアジア、アフリカ、南米での影響力を強め、徐々に米国に取って代わる地位を確立していった。「対テロ戦争」の恩恵を最も受けたのは中国だ。中国はビンラディン容疑者に感謝しなければならない。（翻訳・編集/NN）