2011年3月31日、米誌ビジネスウィークは、東日本大震災に伴う電力不足により日本製造業が受ける損害は600億ドル（約5兆円）に上るとの推計を発表した。4月1日、国際在線が伝えた。

【その他の写真】

記事は、電力不足が最も深刻なのは津波が直撃した東北地方ではなく関東地方だと指摘。福島原発が主要発電所だったため、計画停電を実施することとなった。電力需要が高まる夏には事態はさらに深刻化するものと見られる。

バークレイズの試算によると、計画停電や節電による日本製造業の損害額は600億ドルに達する。自動車メーカーの多くは生産台数目標の変更を検討し始めた。コンピューターチップメーカー、ビールメーカーの損害も目立つ。（翻訳・編集/KT）