2011年3月21日、世界銀行と国連は共同で発表した自然災害などに関するレポートで、自然災害が毎年、世界に深刻な経済損失を与えていると報告した。22日付で南方都市報が伝えた。

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レポートのタイトルは「自然災害、非自然災害：効果的な予防に関する経済学」（Natural Hazards、UnNatural Disasters：The Economics of Effective Prevention）。レポートは、気候変動の影響がなくても2100年までに自然災害がもたらす毎年の損失額は現在の2倍にあたる1850億ドルに上ると予測している。

世界銀行は東日本大震災の影響について、日本の実質GDP（国内総生産）成長率は減速するが一時的なものに過ぎず、今年後半には復興作業の進展に伴い上昇に転じるとの見方を示した。林毅夫（リン・イーフー）副総裁兼チーフエコノミストは「大地震と津波による損失は日本のGDPの2．5〜4％にあたる1200億〜2300億ドルに達する」との試算を示している。（翻訳・編集/NN）