2011年3月12日、米紙ウォールストリートジャーナルは記事「日本の地震は、世界の経済復興にとって障害ではない」を掲載した。以下はその抄訳。

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東北地方・太平洋沖地震は、世界第三の経済国・日本に深い傷跡を残した。しかし歴史的経験が示すとおり、災害は世界の経済復興の流れに影響を与えるものではないだろう。まず第一に大規模な再建事業は災害がもたらした負の影響を打ち消すためだ。阪神大震災で日本はこの過程を経験した。

コンサルティング企業「IHSグローバルインサイト」のエコノミストNariman Behravesh氏は、地震が世界経済に与える影響は限定的だと話した。日本の財政問題は悪化するだろうが、さらに大きな問題がない限り日本は問題を乗り切るだろうとの見通しを示した。

一方で深刻なのは日本の財政問題。日本の国債発行残高はすでにGDPの2倍近くに達している。ゆえに再建資金の調達に関しても、公債発行の余地はあまり残されていない。（翻訳・編集/KT）