2011年3月7日、チュニジアやエジプトなどでの政変が中国に波及する中、中国政府は低収入層の救済と通貨インフレの防止に努めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の中国語サイトが伝えた。

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5日に開幕した全国人民代表大会(全人代/日本の国会に相当)では、今後5年にわたる経済計画が発表される。経済成長が所得水準の向上を呼ぶよう、各国内企業に従業員の給与引き上げを呼びかけ、同時に生産効率の保持を求める方針。中国国家発展改革委(発改委)の張平(ジャン・ピン)主任は6日の記者会見で、今後の経済モデルにおける方針転換の必要性を説いた。成長の持続以上に社会保障や民生を重視していくべきで、収入格差の縮小とともに、社会的安定を重視すべきだとした。

温家宝首相は同日、2020年までに貧困問題を基本的に解決し、低所得者1人当たり年間1196元(約1万5000円)の生活保護を敷く目標を掲げた。発改委の統計では、十一五(第11次5カ年計画/2006〜2010年)期間中、労働者の収入および生産力とGDPの成長速度を並行して実現したのは全国でたったの3省。これを十二五(第12次5カ年計画/2011〜2015年)では15省(市・自治区)へ広げる方針だ。

廉価な労働力に頼って国際競争を勝ち抜いてきた中国の貿易や産業だが、その成長率は労働者の所得増に反映していない。こうした状況下、経済成長以上に社会的安定を優先するならば、物価上昇や通貨インフレの抑制に施策を練らなければならない。

なお、2010年の消費者物価指数は3．3％増で、目標を0．3ポイント上回っている。温首相によると、2011年通年のインフレ率は4％が上限と設定される。また巨額の外貨貯蓄によって通貨インフレを抑制するという。(翻訳・編集/愛玉)