2011年2月25日、鳳凰ブログの記事はリビア在住の中国人について取り上げた。カダフィ政権と反カダフィ勢力との激しい戦闘が続いているリビア。中国政府はチャーター機、チャーター船などを動員し自国民のリビア脱出を支援している。報道によれば、同国在住の中国人は3万人を超えると見られるが、なぜこれほどの人数が滞在していたのだろうか。以下はその内容。

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中国政府は陸海空各種ルートを通じ、空前の規模でリビア脱出を支援している。あるメディアの報道によると、反政府活動が始まる前には3万人以上の中国国民がリビアに滞在していたという。中国政府の行動は称賛するべきものだが、問題はなぜこれほど多くの中国人が滞在していたか、だ。

海外で働いたり、留学した経験がある人間にとっては驚くことではないだろう。私は以前、海外の超大型鉱山の開発に従事したことがある。その鉱山では米国企業と中国企業、それぞれ1社ずつが開発作業を行っていた。

米国企業は高級管理職、技術職以外は中間管理職も労働者もすべて現地人を起用していた。中国企業はその逆。一人も現地人を雇うことがなく、全員を中国から連れてくる。なんとコックまでも中国から呼んでくるのだ。税金こそ支払うものの、それ以外は現地の人と関わることはない。加えて環境破壊まで引き起こすとあっては現地の反感を買うのは当然だった。

もし外国企業が中国で同じことをすれば、中国人は間違いなく激怒することだろう。つまり中国は海外進出のあり方を考えるべき時期にさしかかっているのだ。労働者まで輸出し、現地の雇用を奪う行為は、植民地にする以上に恥知らずの行為なのだから。（翻訳・編集/KT）