2011年2月12日、韓国紙・朝鮮日報は「中国主導で北朝鮮に変化が」と題した記事を掲載、今年に入って中国の投資により北朝鮮・羅先特別市が動き出したと指摘した。16日付で環球時報が伝えた。

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羅先特別市は北朝鮮が1991年に外資を誘致するために設置された経済特区だが、北朝鮮国家保衛部の管理下で事実上休眠状態だった。記事は、同特別市にかつて起こったことのなかった変化が訪れている、と指摘した。

関係者の話によれば、通貨改革（デノミ）に失敗し窮地に陥った北朝鮮を救済する目的で、中国が羅先特別市の開発に乗り出したという。中国にとっても、東北部の長春市、吉林市、図門市の開発に不可欠な羅先港を使用できるというメリットがある。最近、中国企業の同特別市に対する投資が急増、中国が4月から同特別市に向けて電力の供給を開始するとの情報もある。

中国はすでに羅先特別市に大使館規模の経済代表部を設置、これにより以前は3時間以上かかっていた中国人の入国審査も5分で済むようになったという。携帯電話の使用はまだ禁止されているが、中国人の行動はほとんど制限されなくなっているようだ。最近、北朝鮮保衛部配下の機動攻撃隊の隊員が酒に酔い、中国人が宿泊する施設で賄賂を要求したが処罰されるという事件が起こった。北朝鮮当局は、中国人の企業活動への干渉に関して、厳格な規定を定めたという。

記事によると北朝鮮当局はさらに、中国人向けに同特別市の土地販売を開始した。市中心部が1坪（約3．3平米）50ドル、その他は同30ドルだという。（翻訳・編集/津野尾）