2011年2月15日、月初の旧正月を終えた中国の不動産市場では、賃貸物件の家賃相場が急激に上昇しているという。背景には、旧正月後に都会に流入してきた労働人材によるニーズの高まりや、ここ2年ほど続いていた売買物件の急激な値上がりに賃貸物件が追随しはじめたこと、多くのオーナーが所有物件を転売ではなく賃貸に切り替えたことなどがある。南方日報の報道。

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昨年末から急上昇を見せていた賃貸相場。北京・上海・広州などの大都市では旧正月後、住宅・店舗・オフィスとも10％ほどの値上がりに転じている。14日に中国国家統計局が発表した1月のCPI(消費者物価指数)では、住宅関連が6．8％値上がりし、酒・タバコ類や衣料品類を大きく引き離した。中でも賃貸料は7．1％の値上がりだった。広東省広州市のある不動産仲介企業では現在、賃貸物件の取引件数が売買物件の5倍に達する状況となっている。

この理由として業界関係者は、不動産物件の所有主が持ち家を賃貸に回す傾向が強まっていること、過去2年間にわたる不動産売買物件の価格高騰に反してずっと据え置きになっていた賃貸相場が、ここへきて反動を迎えたこと―の2点を挙げた。

上海市の各不動産会社への取材結果を総合すると、旧正月後の急激な相場上昇はニーズの急増とつながっていた。新年を機に、地方から就労を目指して上海に流入する人々が殺到したからだ。また、不動産物件の購入抑制政策に絡んで中古物件市場が冷え込んできているため、多くのオーナーが物件の転売よりも貸出を選択するケースが増えている。上海市規定による不動産税の細則が実施されれば所有物件の維持費が増加するため、家賃収入でこれに充てようとするオーナーも多いだろう。地区によって差があるが、上海市の家賃相場は5〜15％ほど上昇している。また、全不動産取引(店頭での取引に限る)のうち、賃貸物件に関するものが旧正月前の4割から7割にまで増加した。この状況は3〜4カ月は続くものと思われる。

同様の現象を引き起こしている北京市では、家賃高騰に伴い不動産仲介業従事者の基本給が2倍にまで跳ね上がっている企業もあるという。(翻訳・編集/愛玉)