2010年12月6日、中国国営新華社通信（電子版）は、中国が10月から全国規模で実施している違法コピー商品の取り締まりキャンペーンについて、日本側が「米国を優先している」として不快感を示していると報じた。

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記事によると、日本メディアは「胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が来年初めに訪米する際の『手土産』を準備している」と報じた。中国政府が今年10月から来年3月までの予定で実施している海賊版の取り締まりキャンペーンの重点対象が米国製品であるとして、日本側が不快感を示しているというもの。

それによると、日本も2002年から隔年で政財界の代表が訪中し、中国に知的財産権の保護を強い態度で求めており、今回も11月29日に始まった中国側代表との3日間の会談で、「キャンペーンでは日本製品のコピー商品も徹底的に取り締まるよう」要請した。だが、「中国側が最初に考慮したのは日本ではなく米国だった」として不満を表明している、と記事は伝えている。（翻訳・編集/NN）