2010年10月27日、復旦大学・経済学院中国国際競争力研究基地は「世界競争力レポート2009−2010」を発表。トップ3は米国、中国、日本だった。中国新聞社が伝えた。

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レポートは「GDPが600億ドル以上」「人口2000万人以上」「世界経済フォーラム（WEF）の2007年国際競争力ランキング50位以内」のいずれか一つ以上の条件を満たす世界75の国・地域を対象に、「環境」や「経済」などを指標として作成された。

中国は「環境」などの分野では得点が低かったが、「経済」では最高得点を獲得した。レポートの編集責任者である謝識予（シエ・シーユー）教授は「この結果は中国経済成長の奇跡の説明にもなる」と語っている。

また、今年9月に発表された世界経済フォーラムの「国際競争力レポート」ランキングで中国が27位だったことを受け、上海発展研究基金会の喬依徳（チャオ・イーダー）秘書長は「中国経済の実力が大幅に伸びているにもかかわらず、世界経済フォーラム（WEF）や国際経営開発研究所（IMD）の2大国際競争力ランキングの評価体系は中国の競争力を客観的に評価していない。既存の基礎を重視し、潜在力や規模を重視していない」と指摘している。

20位までのランキングは以下の通り。（括弧内は評価指数）

1位・米国（5．31）

2位・中国（4．58）

3位・日本（4．57）

4位・ドイツ（4．55）

5位・英国（4．43）

6位・カナダ（4．37）

7位・フランス（4．34）

8位・オーストラリア（4．17）

9位・デンマーク（4．04）

10位・スペイン（4．03）

11位・スウェーデン（4．02）

12位・スイス（4．00）

13位・ノルウェー（3．98）

14位・オランダ（3．97）

15位・ロシア（3．95）

15位・イタリア（3．95）

17位・台湾（3．91）

18位・フィンランド（3．89）

19位・ブラジル（3．86）

19位・韓国（3．86）

（翻訳・編集/HA）