2010年10月18日、ドイツの軍事情報ウェブサイトは、米国にとり中国の脅威は軍事力ではなく経済力である、と指摘した。22日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

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なぜ中国が米国にとっての脅威となるのかという問題について、ペンタゴンに問うべきではない。彼らはいともたやすく中国の軍事力が日々増強されている証拠を挙げ、その事実を証明するにちがいない。だが、過去には他国に何度も侵略され、現在は経済構造において海外市場と海外資源に頼らざるを得ない中国からすると、ここ数年の軍事拡張は適度なものであるとも言えるかもしれない。

真の脅威は、中国の軍事拡張ではなく経済成長だ。中国経済は数十年にわたって毎年10％程度の成長を続けてきた。かたや米国経済に大きな進歩は見られない。中国人はその勤勉さとダンピングによってこの成果をたたき出してきたが、この方法が今後も効果を上げるならば、中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる可能性もある。

一方、米国にも資源、消費力、開発能力など、中国に負けない分野がまだ残っている。しかし、これらも脅威にさらされていると見るのが妥当だ。米国は減税と規制緩和によって産業を復興させようとする一方で、中国製品による米製造業へのダメージを防ごうと躍起になっているのがその兆候だからだ。さらにこの問題は貿易赤字減少だけでは解決するはずはなく、ペンタゴンも含めて歳出減に取り組まざるを得ないのは明らかだ。（翻訳・編集/HA）