2010年10月14日、雑誌・環球財経は、盛り上がりを見せる中国不動産市場に日本コンソーシアム（あるプロジェクトのために結成される共同事業体）が続々進出していると報じた。

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三井不動産をはじめとする日本企業と中国企業5社はコンソーシアムを組み、今年4月より、浙江省寧波市での不動産開発を開始した。三井不動産が中国で手がける初の総合商業施設となる。資料によると、すでに2003年時点で外資が参加した不動産企業は5000社と、全不動産企業の20％を占めている。その中でも日本の占める位置は大きい。

上海ワールドフィナンシャルセンター。建設の遅れで世界一の高層ビルの座こそ逃したものの、現在でも世界3位、中国本土1位の高層ビルだ。この巨大ビルを手がけたのは日本の森ビルを中心とする日系金融機関、総合商社など日本企業36社のコンソーシアムだった。

今も日本コンソーシアムは中国の都市開発に熱い視線を向けている。電力、鉄道、道路、建築などのネットワークを整備するスマートシティ、環境に配慮したエコシティなど日本企業が狙う分野は多い。中国には600弱の大都市が存在するが、中国政府はうち100都市にエコシティを建設する計画。

すでに試行地点として13都市が選ばれているが、なかでも中国初のエコシティとなる新天津生態城は日本コンソーシアムが最も積極的に参加しているプロジェクト。プロジェクトは2008年に着工、2020〜2025年までに35万人を収容する一大エコシティが建設される予定だ。（翻訳・編集/KT）