＜中華経済＞不動産目的の投資移民を規制、アナリスト「市況に影響はなし」―香港
Record China 2010年10月14日(木) 18時20分
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13日、香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は施政方針演説で、不動産投資資金が増加傾向にあるため、投資移民の資格要件から「不動産投資」を一時除外すると発表した。
2010年10月13日、香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は施政方針演説で、不動産投資資金が増加傾向にあるため、投資移民の資格要件から「不動産投資」を一時除外すると発表した。不動産市況のバブル化抑制が狙いで14日から実施する。中国の複数のメディアが伝えた。
不動産仲介会社、中原地産のアナリストは「投資家は移民のために不動産を買う訳ではないので、政策が住宅価格に与える影響は小さい。新政策は、投資移民の制限に目的がある」と話している。（翻訳・編集/JX）
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