2010年10月5日、中国で軽油の需給ひっ迫が原因で、卸売価格が9月に入り上昇を続けていることが分かった。中国石油天然気（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）の国有石油大手2社によると、天津、河北、河南、山東の各省・市では公定の上限価格を超え、卸売りを中断している。30日付新京報が伝えた。

軽油の卸売り価格は9月に入り、華北や華東で平均最高1トンあたり150元値上がりした。値上がり幅が大きかったのは、河北省の350元、山東省の320元、浙江省の240元、天津市の200元など。

アナリストによると、今年は第11次5か年計画の最終年で、地方政府が省エネ・排出削減の目標達成のため電力供給を制限する措置を打ち出したことが背景にある。企業のディーゼル自家発電が増えて軽油需要が拡大、値上がりに結び付いた。発電容量100キロワットの中型ディーゼル発電機で発電した場合、毎時25リットルの軽油を消費するという。

中投顧問のアナリスト、張硯霖・研究総監は「大多数の企業は、電力使用制限の圧力のもと、自給自足を行なっている。状況は、地方政府が制限を緩和しない限り続く」と話している。（翻訳・編集/JX）