2010年9月28日、尖閣諸島沖での衝突事件をめぐる日中両国の対立が続く中、シンガポール華字紙・聯合早報は「このままでは共倒れ。他の大国が漁夫の利を得るだけだ」として、事態の早期収拾を呼び掛けた。以下はその内容。

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日本側が中国人船長を釈放したことで事態は収束に向かうはずだった。それでも中国は日本側に謝罪と賠償を要求し、日本国内の対中感情も悪化している。だが、両国は重点の置きどころを見直し、関係を前に進めるべきだ。それはなぜか？世界の4大大国、日米中ロの東アジアにおける力関係を考えると、日中のいがみ合いは他の2国にとって漁夫の利を得る絶好のチャンスとなるからだ。不幸にも万が一、日中が全面的に敵対するようになれば双方が被る損害は大きい。

日本は国土が狭く天然資源も豊かではない。だが、中国とロシアは国土の広さと人口の多さという先天的な強みがある。世界の覇者である米国は日本の復興を盛り立てた後、日本を自らの手中から抜け出せないようにした。だが、先天的な力を持つ中ロが台頭すれば、米国にとっては厄介だ。中ロの台頭を抑えたいというのが本音だろう。こうした米国の策略は太平洋戦争の時から分かっていたこと。中国はむざむざとこれに引っかかってはならない。

中国はすでに自国の核心利益を守る能力と決意を十分に見せつけたではないか。次は事態をどう収拾するかを考えるべきだ。歴史の記憶が中国人にどれほどの苦痛を与えたとしても、日本は完全な主権国家ではないことを忘れてはならない。いまだ米軍の庇護を受けているという特殊な国なのだ。

もちろん、中国側がどんなに善意を見せても一方通行では解決しない。日本政府や国民も事件の「挫折感」や「敗北感」から早く抜け出す必要がある。そして、歴史を正確に認識し、平等互恵の基礎の上に立って日中の友好関係を深化させていかなければならない。中国は台頭を続ける大国として、率先して日本を未来に導くべきだろう。（翻訳・編集/NN）