2010年9月24日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国とアジアの同盟国がアジアで自信を肥大化させている中国をけん制し始めたと報じた。

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記事は、東シナ海および南シナ海における領土・領海をめぐる衝突を念頭に、同盟国間では安全保障におけるコミュニケーションを強化し弱腰にならないよう努めている、と指摘した。同日、オバマ米大統領はニューヨークで開かれたASEAN首脳との昼食会の席上、南シナ海問題について同首脳らと討議した。「中国は南シナ海のほぼ全域に対して主権を主張している」とある首脳はもらしたという。

21日、シンガポールのリー・シェンロン首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「米国はアジアにおける積極的なイメージを維持すべきで、それによって太平洋地域における強国としての姿を印象づけることができる」と述べ、それをオバマ大統領にも話すつもりだ、と答えていた。

22日には日本の仙谷由人官房長官が、尖閣諸島問題による日中間の緊張緩和のため、両国ハイレベル協議を呼びかけた。中国との貿易関係を強化している韓国でも、ここへきて対中摩擦が。今年3月に起こった韓国海軍哨戒艦沈没事件をめぐって、中国が北朝鮮への非難決議を拒否したことで中国との関係に距離を置いている。また、東南アジアでも、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイなどが声をそろえて南シナ海における主権を唱え、米国に対し各国の国益を保護するように働きかけている、と記事は指摘した。（翻訳・編集/津野尾）