2010年9月1日、山東省青島市は今後3年間の住宅保障計画を確定した。2011年から2013年までに、都市部中・低所得者層の住宅問題を解決し、新規就業者や農民工(外部からの出稼ぎ労働者)1万2千人の住宅状況を改善する。また、低所得者層向けの住宅の第1期建設も進んでおり、計画が終了する3年後には、中・低所得者層10万世帯の住居環境が改善される見通し。地元メディアが伝えた。

青島市国土資源不動産管理局の陳培新局長は、この新3年計画の特徴として◇保障対象地域を市内4区から7区に拡大◇保障対象世帯の収入制限を緩和◇保障性住宅建設向けの融資制度の構築――の3点を挙げた。

また、新規就業者、青島に一定期間居住する外地からの労働者の住宅問題を改善・解決するため、計6000戸の公共賃貸住宅を準備する。青島市が出稼ぎ者らを保障対象に組み入れるのは初めて。青島市は2007年来、低家賃住宅や公共賃貸住宅の建設に年5億元以上投入している。（翻訳・編集/東亜通信）