2010年7月16日、このほど広東省東莞市で開催された自動車フォーラムに出席した自動車オーナーに対し、「低燃費小型車への購入補助3000元を、納付すべき車両取得税から控除することを望むか」と質問したところ、「賛成」と答えた人が7割に達した。中国の複数のメディアが伝えた。

【その他の写真】

低燃費小型車補助は現行の燃費規制より燃費効率を20%以上向上させた排気量1600cc以下の小型車を購入する消費者に1台当たり3000元を補助するという内容。メーカーが立て替える形で、価格をその分安くして販売することになるが、出荷価格から本当に3000元を差し引いているかを消費者が判断する術はなく、メーカーによる補助金の「猫ババ」を警戒している消費者が多い。さらにメーカーが正当に値引きしたとしても、販売店がそれを横取りする可能性も指摘されている。

車両取得税から補助金を控除すればこうした懸念がなくなる。業界関係者によれば、価格10万元の車を購入する場合の自動車取得税は、増値税1．7%を引いた価格に10%をかけた8547元。1600cc以下の小型車には7．5%の優遇税率が適用されるため、2137元が控除される。これに低燃費補助の3000元を加えれば控除額は5137元となり、前年までの小型車優遇税率5%の場合の控除額4274元を上回る。（翻訳・編集/東亜通信）