2010年6月29日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国と台湾が経済協力枠組み協定（ECFA）を結ぶことは両者の軍事衝突の危険性を弱めることになると米メディアが報じたと伝えた。

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記事によると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「台湾の貿易が大豊作」と題した記事で、ECFAが台湾の商業活動にもたらすプラスの作用を強調。関税撤廃の対象品目は台湾製品539品目に対し、中国製品は267品目と約2倍、年間輸出額では台湾138億ドルに対し、中国は28億ドルで約5倍という台湾側にかなり有利な内容となっており、台湾の人々にとって「良い知らせ」だと論じた。

一方、クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、台湾内部では「台湾を売る行為」「香港・マカオ化させるつもりか」などと反発が広がっているが、同紙は「香港の現状は決してひどくない」と反論。さらに、台湾の一部の人が政治上の統一に反対するならば、中国側は軍事手段を取るしかないということを忘れていると指摘。こうしたリスクを回避するには、経済・貿易関係の強化が不可欠だと強調した。（翻訳・編集/NN）