2010年6月22日、イタリアが10月1日から同国製革靴に原産地表記を義務化することを決め、受託生産する四川省成都市のOEMメーカーが売上減少を懸念している。

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靴とアパレルは四川省の輸出額の10％以上を占める主要輸出品。各メーカーは「メイド・イン・チャイナ」を表記すれば、反ダンピング措置を採っている国で関税優遇を受けられない恐れがある。

EU（欧州連合）も消費者が原産地を知らずに製品を購入する事態を避けるため、衣料品の原産地表示義務化を検討している。

アパレルメーカー関係者によると、イタリアの新規則は染料の成分や環境技術の検査も厳格化しており、この条件を満たすためには新たな出資が必要だ。同総経理は「われわれにとっては間接的な貿易障壁だ」と話している。

ただし、2010年から本格始動した中国―ASEAN自由貿易区では、同自由貿易区内での加工料が価格の40％を下回らなければ、域内貿易活動で特恵関税が認められる。中国メーカーは労賃が安いASEANで加工貿易を展開し、ASEAN産として欧米に輸出することも可能だという。（翻訳・編集/東亜通信）