2010年6月12日、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は定例記者会見で、ホンダや富士康（フォックスコン）から始まった賃金引き上げの波は中国の外資誘致力に影響しないとの見解を表明した。13日付で新京報が伝えた。

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ホンダや富士康（フォックスコン）に端を発した賃上げの波は中国南部から内陸部へと広がりを見せている。だが、こうした動きは人件費の安さを売りにして来た中国の外資誘致力を弱める可能性が高いと指摘する声も出ている。台湾電器電子工業の焦佑鈞（ジャオ・ヨウジュン）理事長も「3〜5年以内に台湾企業の多くは中国本土から撤退する」との見方を示した。

しかし、こうした見方に反論するかのように、姚報道官は記者会見で「中国の最大の魅力は安価な労働力ではない」と指摘。外資系企業が投資先に中国を選ぶ理由は、「国内政治の安定や経済の急速な発展、法治国家としての環境も整備されてきたこと」だと強調した。（翻訳・編集/NN）