2010年6月9日、中国メディアによると、台湾系EMS大手・鴻海精密工業グループの傘下で、このところ従業員の自殺が続いている「富士康（フォックスコン）」の郭台銘（グオ・タイミン）会長は、同社の社員寮管理を地元自治体に委ねる考えのあることを明らかにした。東北網が伝えた。

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記事よると、今年12件目の飛び降り自殺事件が発生した5月27日以降、事態を重く見た中央政府は、中国人力資源・社会保障部、中華全国総工会、公安部によって組織した総勢200人におよぶ調査チームを富士康に派遣し、10日間に渡る実態調査を実施した。調査はすでに終了したものの結果は明らかにされておらず、その公開の是非については検討中の段階だという。

郭会長は今月8日、富士康を含めた鴻海精密工業グループ傘下4企業の合同株主総会の席上で、政府による調査実施の事実を認めた上で、「問題があったならば私は捕まるだろう。問題がなければ私は潔白だ。そして10日間の調査を経て、私は捕まっていない。従って（連続自殺事件には）いかなる陰謀も存在しない」と語った。株主総会の席では、自殺した従業員の“遺書”とされる文書も公開。そこには「母にいつも“死ね”と言われていた。ここ(富士康)で死ねばいくばくかの補償金も出るだろう。それが僕にできる唯一の親孝行だ」と書かれているが、これが従業員による遺書であるかどうか、真偽のほどは定かではない。

また、自殺が連続したことに対する企業責任について、郭会長は「企業ばかりが過大な社会的責任を負担することは不可能。従って、当社は従業員宿舎を地元自治体の管理に委ねたいと考えている」と語ったという。メディアはこれを引用し「われわれ（富士康）は宿舎を社会に返還する準備を進めており、政府に宿舎の運営を任せたい。企業の負担する社会的責任を現地政府に返却したい」と発言したと報道した。

これに対し、専門家は「企業が自身のリスクを転嫁し、軽減するための措置である」と批判している。（翻訳・編集/HA）