2010年6月3日、中国環境保護部の張力軍（ジャン・リージュン）副部長は、中国経済の回復に伴い、中国国内における環境汚染の状況が悪化していることを明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を4日付の網易探索が伝えた。

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張副部長によると、中国の今年第1四半期の二酸化硫黄排出量は、輸出や国内需要、また発電量やエネルギー使用量の増大などが影響し、前年同期比1．2％増加した。四半期ごとの前年対比で増加に転じたのは07年以来となる。中国政府は、2010年までに二酸化硫黄など主要汚染物質の排出量を06年比で10％減の目標を掲げているが、これに黄信号が灯る形となった。

中国政府はまた、2020年に単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を05年比で40〜45％減らすと公約しているが、この状況が続けばこの公約実現も危うくなる。温家宝首相も5月、「中国の単位GDP当たりのエネルギー消費量はこれまで安定した減少を示してきたが、今年第1四半期は上昇に転じ、前年同期比3．2％の増加した」と発表している。

張副部長は環境保護の後退について、「エネルギー集約型プロジェクトの増加に加え、経済回復を優先するあまり環境問題に対する気持ちの緩みが生じたことや、地方の環境保護局の監督力不足」が原因だとの見解を示した。

しかし、一部の評論家は「（一時的な）中国の環境汚染の改善は、金融危機の影響によって汚染原因となる企業などが操業停止していたことによるところが大きい。汚染状況の悪化は、経済が回復し始め、これら企業が生産を再開したからだ」との見方だ。また、「地方の環境保護局の監督力不足」については、汚染企業を取り締まるための法的後ろ盾がないことを指摘している。（翻訳・編集/HA）