2010年5月25日、国連環境計画（UNEP）は、40年以内に商業漁業が崩壊する恐れがあると警告した。網易探索が伝えた。

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UNEPによると、魚介類など水産資源の約30％は数の減少を続けており、本マグロなど大型肉食魚の90％は20世紀半ばからあまり姿が見られなくなった。このままの状況が続けば、今世紀中にはほぼ全ての商業漁業は崩壊する危険性が高いという。アヒム・シュタイナー事務局長は「水産資源の『略奪』を止めるべきだ。合法的な商業漁業は海洋を破壊し、違法漁業は海洋に壊滅的な災害をもたらしている」と指摘した。

世界中の海で乱獲が続くのは、各国政府が漁業に毎年計270億ドルもの補助金を支給しているからだという。国連によると、世界中で小型から大型まで計2000万隻の漁船が操業しており、その漁獲能力を合計すると、持続可能な漁獲高の1．8倍〜2．8倍に達する。違法な漁業への取り締まりを強化しなければ、毎年1100万〜2600万トン（合法的な漁獲高の5分の1に相当）が違法に漁獲されることになるという。

シュタイナー事務局長は、違法漁業の有効な取り締まり方法として、国際海事機関（IMO）が全ての漁船に世界共通の船舶識別番号を発行し、管理を一元化することを提唱した。（翻訳・編集/NN）