2010年5月13日、ワシントンで米中人権対話が2年ぶりに再開された。14日、法制晩報が伝えた。

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米中人権対話は5月13、14日の2日間、米ワシントンで行われた。米国はポスナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）、中国は外交部国際課の陳旭（チェン・シュー）課長が代表を務めた。宗教の自由や法律問題など議題は多岐にわたるが、グーグル撤退で注目を集めたインターネット検閲問題も焦点になったと見られる。

中国社会科学院現代国際関係研究院米国研究所の米国問題専門家・郭擁軍（グオ・ヨンジュン）氏は取材に答え、米中人権対話は米中関係の発展に積極的な効果をもたらすと指摘した。米国の台湾への兵器売却やグーグル問題により冷え込んだ米中関係が正常の状態に回復したと分析している。

一方、AP通信は「米国は中国に圧力をかけたいが、米国の国際的利益におけるきわめて重要なプレイヤーである中国を怒らせたくない」という微妙なバランスにあると指摘した。BBC放送は「人権問題において米国が中国に行使できる影響力は縮小した」と指摘し、本当の米中対話は今月24、25日に北京で開催される米中戦略・経済対話になると分析している。

米中人権対話は1990年に始まり、2002年末までに13回実施された。その後、6年の中断を経て、2008年に再開されたが再び中断。今回が15回目となる。（翻訳・編集/KT）