2010年5月10日未明、EU加盟27か国は財務相理事会で、ユーロを導入国が財政危機に陥った際に最大7500億ユーロの緊急融資を行う制度を設立することを決定した。環球網が11日付で伝えた。

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この融資制度はギリシャの債務危機が他国へ波及するのを防ぐことが目的だが、このニュースが報じられると、ユーロ導入国の経済危機が中国にどのような影響を及ぼすか、また中国の存在がこの問題にどのような影響をもたらすかについて各国メディアが報じている。

豪紙・オーストラリアンは11日、「アジア各国の保有するユーロ債券は多くないものの、今回の経済危機の被害者になり得る」とし、特に中国にとってEUは最大の輸出先であることから、対EU輸出の減少は中国経済にとって打撃になり、中国が最も直接的な被害者になる可能性もあるとしている。

独ラジオ放送ドイチェ・ヴェレは同じく11日、北京外国語大学の劉立群（リウ・リーチュン）教授の分析を引用し、中国はEU貯蓄率が低いため大きな影響は受けないと指摘したが、世界貿易機関（WTO）への加盟により2016年までに金融市場を自由化する必要に迫られていることや、経済的地位の向上にともない国際経済へ貢献する必要性も高まっている背景があり、今後の中国は難しい選択を迫られると報じた。（翻訳・編集/岡田）