2010年5月4日、米・CNNインターナショナル(電子版)が「中国の消費者に環境保護やエコロジーを強く意識する動きが現れている」と報じる記事を掲載した。環球時報の8日付の報道。

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中国を代表するビールメーカーであり、青島市民の誇りでもある「青島ビール」には毎日3000人以上の観光客が工場見学に訪れるが、同社は先日公開された「汚染企業ブラックリスト」に掲載された。同社の汚水処理システムに不備があり、環境保護基準に反するというのがその理由である。

これは34のNGO団体が主催する「緑色選択消費者行動」で指摘されたもの。リストに挙げられた企業は環境対策を怠っているか、あるいは汚染物質の排出状況などに関するデータを非公開としている企業だという。ある環境保護ボランティア団体の責任者は、「この調査は大手メーカーによる環境汚染の実態を知らしめるものである。消費者は知る権利を持たぬまま、環境汚染の被害に遭うことがあってはならない」としている。

こうした動きに対し、中国のネット上ではユーザーの意見もさまざまだ。「問題企業の製品を購入することで、我々自身が中国の環境汚染に加担することとなる」と危惧する声や、「大手製品はそれでも信頼性が高い」「消費者の経済力に余裕が出て選択肢がひろがれば、自ずと環境への取り組みが重視されるようになるのでは？」などの見方がある。

米ブランディング企業ランドーアソシエイツ社の調べでは、中国における消費者の環境意識は欧米と比較しても高いという。「商品購入時にメーカーの環境対策の状況についても考慮する」と回答したのは中国では45％、アメリカでは23％だった。

なお、汚染企業と指摘された青島ビールによると、同社では過去3年間に1800万ドルを投じて環境配慮に尽力しているという。（翻訳・編集/岡田）