2010年5月9日、台湾・中央通訊社は、日本政府が今年7月から中国本土旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和する方針だと報じた。中国新聞網が伝えた。

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現在、個人向けビザの発給は年収25万元（約336万円）以上の富裕層に限られている。中国の個人旅行需要は日本観光業の起爆剤になると期待されていたが、ビザ発行要件が厳しいことから利用者数は低迷していた。

今回の改正により大手クレジットカードが発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認可する仕組みに変更される。年収3〜5万元（約40〜67万円）の中間層にも個人観光ビザ発給の道が開かれる。対象者は4000万人を超える見通しだ。またクレジットカードを判定材料とすることで、審査の簡素化も期待される。

申請窓口も現行の北京、上海、広州の3か所から瀋陽、大連、青島、重慶を加えた7か所に増やす。ビザ申請仲介の旅行会社も従来の48社から大幅に拡充。団体ビザを取り扱っている290社全てを認可する見通しだ。（翻訳・編集/KT）