2010年4月19日、ロイター通信は、中国政府が新たに打ち出した不動産価格抑制策で過度の投機を規制しようとしていると報じた。

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新たに発表された不動産価格抑制策では、3軒目の購入または物件のある土地に1年以上居住していることを証明できない者（納税証明書あるいは社会保険納付証明書による証明が必要）に対し、住宅ローンの提供を禁止している。中国政府はこれに先立ち、住宅ローンの融資条件を厳しくする措置も打ち出している。

こうした一連の措置について、中国社会科学院金融研究所の易憲容（イー・シエンロン）研究員は「中央政府による調整に関わらず、不動産バブルはいつか弾ける。今、こうした政策が打ち出されたことは、その被害を最小限に食い止めることになる」と話した。また、不動産業は中国経済の急成長を支えてきた大きな柱の1つだが、「来年あたりまで経済成長への大きな影響はない」と楽観的な見方を示した。

このほか、易研究員は今後さらなる抑制措置が取られる可能性について、「不動産取引で生じる利益の20〜30％が所得税として徴収される可能性はある」と指摘。国泰君安証券（香港）の姚堯（ヤオ・ラオ）アナリストも「2軒目以上の購入者に対する税収政策が取られるだろう」と話した。一方、国信証券のアナリストは「政府はしばらく様子を見るはず。これ以上の措置は逆効果になる可能性もあるからだ」としている。（翻訳・編集/NN）