2010年4月8日、中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）理事長はブログで記事「ポスト危機時代の日本の思考」を発表した。以下はその抄訳。

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5日、私たち日中ジャーナリスト会議中国代表団は、鳩山由紀夫首相と会見した。歴代日本首相の中でも最も積極的に日中関係発展に取り組んでいる鳩山首相は、今回も積極的な姿勢を示した。中国との戦略的互恵関係を深める意欲を示し、日米中の三国が利益を得る体制の構築が必要だと訴えた。

もちろん鳩山首相の発言は日本人すべてを代表しているものではない。鳩山首相が目指す日米中の三国関係は現実的ではないと批判されている。また「東アジア共同体」構想も最近ではあまり注目されていないようだ。

一方で中国にも変化がある。「中国人が見た世界」という世論アンケートがあるが、2005年まで日本は長年「敵対的国家」の2位に位置していた。ところが小泉政権誕生後、日本は第一の「敵対的国家」に浮上した。その状況を変えたのが鳩山政権の誕生。2009年の調査では3位にまで位置を下げている。

日中ジャーナリスト会議にも変化が見られる。日本のジャーナリストは中国側の報道の真実性、誠実性を疑問視し、政治体制的・道徳的に自分たちのほうが優れているという優越感を持っていた。しかし第5回となる今回は以前と比べ、そうした雰囲気が弱まってきたように感じる。日中メディアのコミニュケーションと理解が深まる中、互いに相手を寛容に報道しようという姿勢が強まったようだ。（翻訳・編集/KT）