2010年4月6日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国で海外留学経験を持つ「海帰派」が政治や経済の世界で重要な影響力を発揮していると報じた。

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改革開放からの30年間で海外留学に行った人は計160万人。うち約50万人が帰国した。米シンクタンク・ブルッキングスによれば、清末から民国にかけての海外留学生は「革命者」の色合いが強かったが、建国初期に差し掛かると中国の工業化や近代化に貢献するようになった。そして、改革開放が始まると、経済の急激な成長とともに新たな「海帰派」が誕生。彼らは中国のグローバル化の促進剤の役割を果たしている。

ブルッキングス研究所ジョン・L・ソーントン中国センターの李成（リー・チョン）研究主任は、中国の政府決定機関における「海帰派」の地位が向上していると指摘する。中国共産党第16回全国代表大会（02年）では中央委員356人のうち、「海帰派」はわずか6．2％だったが、第17回（07年）では10．5％に上昇。2年後（12年）の第18回では15％〜17％に増えると予想している。

また、国務院における1年以上の海外留学経験者は全体の21．2％。著名なところでは、楊潔●（＝たけかんむりに褫のつくり、ヤン・ジエチー）外交部長、陳竺（チェン・ジュー）衛生部長、中国人民銀行（中央銀行）の周小川（ジョウ・シャオチュアン）総裁。このほか、経済界でも百度（Baidu）、捜狐（SOHU）、新浪（SINA）などネット企業の創始者や代表もすべて「海帰派」である。（翻訳・編集/NN）