2010年3月21日、BBC放送中国語サイトは、「グーグルが中国市場からの撤退を決定した」との海外メディア報道を受け、複数の中国メディアが批判記事を掲載したことを取り上げた。

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新華社は記事「『政治のグーグル』と『グーグルの政治』を中国は拒絶」を掲載、グーグルの決定は「米国の政治家と一部政府機関の支持の下に繰り広げられた騒ぎ」だと論じた。グーグルの真の目的はビジネスではなく、「インターネットを通じて思想を輸出し、文化と価値観を広める」ことにあると断じた。

中国のネット検閲に反対するグーグル。しかし、米国では情報機関と密接に協調し、検索記録を提供している。まさにダブルスタンダードにほかならないとグーグルを支持する中国ネットユーザーに告げている。そして「米インターネット企業1社が中国の社会と法律を変えようと試みる、傲慢でばかばかしい行為を相手にする必要はない」と記事はしめくくられた。

英字紙チャイナデイリーは、「中国国民は現在、5000年の歴史において空前の自由を享受している」と主張。中国のネット検閲への批判は、無知から生じたものか、さもなければ悪意に満ちた攻撃にほかならないと批判した。中国市場撤退によってグーグルが失うものは、現有のシェア30％というよりも未来のチャンスそのものだと論じている。

中国国際広播電台は、グーグルのやり口は会社が国家の権威に挑むものと指摘。英東インド会社がインドの主権を侵害した時代を想起させると批判した。撤退は中国の一部ネットユーザーにも影響を与えるかもしれないが、最大の被害はグーグル自身が負うことになると主張した。（翻訳・編集/KT）