2010年3月14日、環球時報は、インターネット検索大手の米グーグルが、中国政府による検閲とハッカー攻撃を理由に中国からの撤退も視野に入れて同政府と協議している問題で、グーグル側が「当局との協議の結果が間もなく出る」との見解を示したことを伝えた。

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記事は、10日に米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）が突然、「交渉の結果が間もなく出る」との発言をしたと伝えた。シュミットCEOは具体的な時間には言及していないが、「間もなく何かが起きる」という言葉で協議の進展を表現した。

中国工信部はこの発言に対し不快感をあらわにしており、専門家の中からは「グーグルは催涙弾を発射し、中国側の態度を探っているだけだ。中国政府と中国のネットユーザーの反応をみているのではないか」との声もあがっている。

また、ロイターよると、米政府は中国政府による検閲に対する法的措置の可否を検討しており、これについて同CEOは、米国が仮にWTOに提訴したとしても、グーグルのあり方がそれによって影響を受けることはない、としている。

清華大学・経済外交研究センターの何茂春（ホー・マオチュン）教授は、「中国政府は中国の国情に照らし国際慣例に完全に従う形で行動している。グーグルは証拠もなく中国政府がハッカー攻撃したと主張している」とグーグルを非難した。（翻訳・編集/津野尾）