2010年3月2日、政府の諮問機関である全国政治協商会議の第11期第3回会議の記者会見が北京の人民大会堂で行われ、趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官が会議の説明を行い、記者団の質問に答えた。人民網が伝えた。

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趙報道官は今年度の国防予算に関する質問に対し、「国内総生産（GDP）に占める割合は1．4〜1．5％前後。米国は4％を超えている」と答え、世界的にみて中レベルになるとの見方を示した。また、中国の国境線は海岸が1万8000キロ、陸地が2万キロで国境を接する国は29か国に及ぶため、相応の国境警備が必要だと説明。その上で、国境警備隊の人件費だけで予算の3分の1に上る、残りの予算で新たな武器を購入しなければならないが、米中型爆撃機「B−25」を購入するほどの金額も残されていないと強調した。

このほか、国防予算の透明性については07年から「国連軍事費支出報告制度」に参加していることを挙げ、いわゆる「隠し軍事費」は存在しないことを示唆した上で、「中国の限られた軍事力はすべて国家主権と領土を守るために使われる。いかなる国にも脅威を与えないので安心して欲しい」と述べた。（翻訳・編集/NN）