2010年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、1日の世界ヘッジファンド第11回中東年度大会に出席したドバイ国際金融センター（DIFC）のAhmed Humaid Al Tayer総裁は、中国とインドを始めとする新興国が世界の主要な資本輸出国になったと発言した。2日、中国経済網が伝えた。

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Tayer総裁は「新興国は世界の主要な消費市場となりつつあるが、輸出で稼いだ巨額の外貨収入を消化するまでにはいたっていない」と分析。その資本は海外投資に回っているため、中国やインドなどの新興国は世界の主要な資本輸出国になったと指摘した。また、中東や北アフリカなどの産油国も資本輸出に積極的だという。ファンドマネージャーとして豊富な資金源は歓迎するべき事態だとコメントしている。

中国は世界最大の投資受け入れ国の一つ。一方で中国の対外投資額も大きく、ここ十数年というもの資本の純輸出国で、日本、ドイツに続く世界第3位の座を占めている。国際的な会計事務所KPMGのリポートによれば、今後、資本輸出国としての中国の地位はさらに高まるという。この過程において、上海が果たす役割は大きく、最終的には世界の金融センターに発展すると予想している。（翻訳・編集/KT）