2010年2月16日、新華網によると、市場調査大手の零点研究諮詢集団(Horizon)による「2009年中国住民生活クオリティー指数調査報告」が発表され、中国国内の就業観に変化が生じていることがわかった。

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08年の金融危機以来、失業や収入源への不安がくすぶり続ける中、調査によると、都市部を中心に職場の福利厚生面での待遇を重視する傾向が高まっている。また、自身の能力や職業適性への関心も深まっている。これは、「固定の職場に長期的に勤めたいとの心理が働いているため」と調査報告では分析、転職志向の弱まりも指摘した。一方、08年調査と比較して就業内容や就業環境、職場での人間関係などに対する関心はやや弱まっている。

経済危機によって広範かつ長期的に影響を及ぼしているのは、収入面での変化よりもむしろ精神的な危機感だという。大都市在住者の31．9％、地方都市在住者の19．4％が「失業への不安から仕事のプレッシャーが高まっている」と回答している。また、全回答者の21％が「金融危機の影響は大きい」、23．3％が「収入に変化はないが“以前ほど状況は良くない”と感じる」とした。急激な経済成長に慣れきった中国の国民にとって「収入を維持する」ことは不安要素となっているようだ。（翻訳・編集/岡田）