2010年2月5日、中国は米国産鶏肉製品に対して反ダンピング課税を決定した。翌6日、米国はただちに反撃。米商務省は中国製ギフトボックス及びリボンに231％もの反ダンピング課税徴収を決定した。7日、広州日報が伝えた。

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中国製ギフトボックス及びリボンには高税率の懲罰的関税が課されたが、一方で台湾製品には罰則が科されず、4．54％という低税率にとどまっている。広州玩具・ギフト製品業界協会の関係者は、台湾製品といってもそのほとんどは中国本土で生産されたもの。本当にダンピング取り締まりが目的ならば台湾製品も当然、対象になってしかるべきだと話し、反ダンピング課税は名目に過ぎず本当の狙いは報復目的だと分析している。

貿易戦争の様相を呈してきた米中関係だが、その被害を受けるのは企業や一般市民。生産を担ってきた広東省の企業は東南アジアやラテンアメリカに移転することを余儀なくされる。また米国の消費者はプレゼントに費やすお金が以前よりも増えることになるだろう。（翻訳・編集/KT）