2010年2月2日、環球網によると、台湾への兵器売却、鋼管など中国製品への制裁的関税、軍備拡張への警戒表明など、相次ぐ米国発の「事件」に、中国人ネットユーザーの間では「冷戦に発展するのでは」との議論が起きている。

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2010年が始まって1か月、米中関係は「寒波」に見舞われている。中国メディアには「米中冷戦」に関する記事が見られるようになった。環球網が実施したネットアンケートによると、50％以上が「冷戦に発展する」と回答している。

あるネットユーザーは米国と中国の価値観は異なり、また米国の態度を見るに他国の平和的台頭を許さないだろうとコメントした。別のネットユーザーは台湾への兵器売却など中国の核心的利益を損なうような行動や軍事力整備への警戒表明は、かつてソ連を軍拡競争に追い込み破綻させた「スターウォーズ計画」を思い出させると指摘している。

一方で「冷戦とはならない」という回答も30％に達した。中国人民大学国際関係学院の金[火山]栄（ジン・ツァンロン）教授は、中国は国内問題が最重要課題であり、米国の中国に対する態度も協力と警戒の二面性という側面を備えており、「冷戦になる条件を満たしていない」と分析した。（翻訳・編集/KT）