2010年1月24日、シンガポールの華字紙・聯合早報は今年の米中関係について、「良好だった昨年と違い、年明けからあまり芳しくない」と報じた。環球網が伝えた。

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昨年はオバマ大統領が訪中し、米中両国は「共通の試練に立ち向かうためにパートナーシップを築く」ことで合意、両国関係は新たなステップへと踏み出した。しかし、今年は年明けからあまり芳しくない様子。中国外交部の何亜非（ホー・ヤーフェイ）副部長によれば、今年の両国には「米国による台湾への武器供与」「オバマ大統領とダライ・ラマの会見」「貿易摩擦」という3つの懸念が横たわっている。注目のグーグル問題については、「両国関係に結びつける問題ではない」と強調した。

一方、米シンクタンク「アメリカ進歩センター」（CAP、Center for American Progress）は、米側が最も気にしているのはグーグル問題で、台湾への武器供与とダライ・ラマ問題がこれに続くと指摘した。記事は「米側の言い方を借りれば、『インターネットの自由』は両国にとって重要な議題の1つ」と指摘、「米中関係の“ムード”を決めるのは、グーグル問題に他ならない」とした。

グーグル問題をめぐっては21日、クリントン国務長官が中国のネット規制を批判する姿勢を示し、サイバー攻撃を受けたとされる件についても中国当局に徹底した調査を求めた。これに続きオバマ大統領も問題視していることが伝えられたが、中国の政治評論家はこうした一連の動きに対し、「米政府による計画的な策略」と解説している。（翻訳・編集/NN）