2010年1月18日、同日付の中国広播網によると、4兆元（約53兆円）規模の大型景気対策に呼応して地方でインフラ建設が進むなか、国家審計署はこのほど、地方政府の負債総額が6兆元に拡大したとする推計を発表した。08年GDPの約2割に相当し、うち5兆元が金融機関からの借入れという。

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中国の景気対策は、中央政府が1兆1800億元の公共投資で刺激し、地方や民間から計4兆元の投資を呼び起こすもの。

しかし、地方政府は財源が限られる一方、独自の債券発行ができないため、別に事業法人を設立して銀行融資を受けるという手法が一般的。銀行側も地方政府直轄の事業法人を優良顧客とみて積極的に融資しており、債務の拡大を招いているとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）