2009年12月29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、09年に米国への投資によるグリーンカードを申請した中国人の数が、昨年比で2倍近くの1000人以上に達したと伝えた。

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記事によると、中国の政府系メディアや一部のネット上では、米国への敵対視の風潮が相変わらず強いものの、一方で政府幹部は子供を続々と米国へ留学させており、中には家族全員を米国へ送り出して自分一人だけが中国に残る「裸官」と呼ばれる状態の高官さえいるという。

中国の富裕層が投資によってグリーンカードを取得するケースも急増している。投資によるグリーンカード（EB−5投資永住権）取得について、北京因私出入境中介機構協会の斉立新（チー・リーシン）会長は「個人資産が1000万元（約1億3500万円）を超えて初めてEB−5投資永住権取得に必要な費用がまかなえる」と語り、09年の中国人のEB−5投資永住権への申請者数が1000人を超え、約500人だった昨年比で2倍近くになっていることを明らかにした。

斉会長によると、EB−5投資永住権は米移民局が外国人投資者に向けて設立した制度で、申請者は米国のプロジェクト或いは失業率の高い地域へ最低50万ドルの投資をして、初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。中国人のEB−5投資永住権申請が増加している理由は、子供の教育のため、自身の老後を福祉の行き届いた国家で過ごすため、より多くの投資チャンスを掴むため、などが多いという。

記事では、「米国への留学やグリーンカード申請が急増しているこうした風潮は、政府がいかに意識付けしようとも、社会制度の優劣について、国民が自らの態度で一票を投じていることの現れである」と指摘している。（翻訳・編集/HA）