2009年12月、シンガポールの南洋理工大学国際研究学院は、海賊に関するリポートを発表した。今年1月以来、南シナ海では10件の海賊襲撃事件が発生したという。昨年、同海域で海賊事件は起きていない。28日、環球網が伝えた。

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今、各国は海賊対策強化の必要性に迫られている。ただし取り締まりは海上の警備だけではなく、陸上での対策がきわめて重要な意味を持つ。すなわちなぜ危険を冒してまで海賊業に手を染めるのか、なぜ海賊は生まれるのか、その根本的な原因を探ることが必要だという。こうした問題を提起した社会学者によると、海賊が生まれる背景には経済的要素、地理的要素、人口過剰や失業などの変動要素、そして政治環境などが含まれる。

海賊で知られるインドネシアのリアウ諸島では、外資を誘致し雇用を創出することで海賊対策を試みている。リアウ諸島の一角にあるバタム島では2008年だけで1015人の雇用が確保されたほか、飲料水の確保などインフラ整備も進められている。しかし同島に住むインドネシア人によると、島民は今も海賊行為再開の機会をうかがっているという。通常の仕事では日給は6ドル（約550円）前後。しかし海賊行為に成功すれば、1万3000ドル〜2万ドル（約119〜183万円）もの大金を手にすることが出来るという。

報告書は海賊の出現は単に経済的な問題のみに求めるのではなく、社会問題を背景にしていることを認識するべきだと強調し、対策の重心を短期的な海上の取り締まりから長期的な陸上での対策に移していく必要があると提言している。（翻訳・編集/KT）