2009年12月21日、中国日報によると、「コペンハーゲン合意は中国を含めた『BASIC』4か国と米国が非公式に取りまとめたもので、小島嶼国などの意見が取り入れられておらず透明性に欠ける」との一部報道に対し、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は20日、「そのような事実は無い」と否定した。

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気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で承認されたコペンハーゲン合意に関連し、一部メディアが「コペンハーゲン合意は、中国、インド、南アフリカ、ブラジルの『BASIC』4か国と米国が非公式に取りまとめたもので、小島嶼国や後発発展途上国の意見が取り入れられておらず、透明性に欠ける」と報じたことに対し、中国外交部の秦報道官は、「そのような事実は無い。こうした報道は無責任で、何かほかに意図があってのことだ」と否定した。

秦報道官は「中国は発展途上国として、『共通だが差異ある責任』の原則を維持し、多くの発展途上国の権益を守り、発展途上国の団結と協力を維持してきた」と強調した上で、「中国は他の発展途上国および77か国グループとの十分な話し合いをもとに、会議開始直後に『BASIC』4か国として文書案を関係方面に共同提出した。また、温家宝首相は、小島嶼国、後発開発途上国、アフリカ諸国の首脳と長時間の会談を行い、意見を十分聞いている」と反論し、他の発展途上国との意思疎通は透明性が高く、十分に行われていることを強調した。（翻訳・編集/HA）