2009年11月24日、広東省広州市番禺区のごみ焼却発電所建設計画に住民が反対している問題で、同区当局は同日、建設地を再検討する姿勢を示した。建設の是非をめぐって住民投票を行う可能性も示唆している。25日付羊城晩報が伝えた。

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この問題では環境悪化を懸念して建設に反対する住民ら約1000人が23日、市政府庁舎前に集まって抗議活動を展開。先の記者会見で強硬な建設推進を表明した市政府の呂志毅副秘書長の退任も要求した。

こうした事態を受け、区当局は24日、建設地の再検討や住民からの意見聴取などを含む5項目の対応を発表した。住民らの反発がこれ以上拡大することを防ぐための措置とみられる。（翻訳・編集/東亜通信）