2009年11月18日、環球網によると、米国で行われた世論調査から米国民の大多数が中国を「経済的脅威」と見なしていることがわかったと、17日、英・公共放送局BBCが報じた。

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調査を行ったのは米・ニュース専門放送局CNN（ケーブルニュースネットワーク）。11月13〜15日、成人1014人を対象に行われた。その結果、調査を受けた人の71％が「中国は経済的脅威」と見ており、51％は「中国は軍事的脅威」だと考えていることがわかった。CNNの世論調査責任者キーティング・ホランド氏は、「米国民は外国を競争相手と見なす傾向があり、中国もその例外ではない」と分析している。

今回の調査結果には、米中間の貿易不均衡が影響していると見られている。9月には米オバマ政権が中国製タイヤに税率35％特別関税を課し輸入制限を発動するなど、立て続けに制裁的関税や反ダンピングが提起されており、両国間の緊張が高まっている。（翻訳・編集/岡田）