2009年11月6日、環球時報によると、韓国紙・ソウル新聞は5日、日本は6日から7日にかけて、東京でメコン川流域の5か国（ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー）と「日メコンサミット」を開催することで、日本の同流域での存在感をアピールしようとしていると指摘した。

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メコン川流域における中国の経済的影響力は、日増しに増大している。同紙は「当然、日本の真意は中国をけん制することだ」とし、これも鳩山政権がかかげる「東アジア共同体」政治の一環だと指摘している。

メコン川流域では10のダムが建設されているが、中国は少なくともそのうちの4つのダム建設に関わっており、さらにラオスの国立体育館とカンボジアの国会ビルの建設を支援しているという。07年から、メコン川流域5か国の中国との貿易額はすでに日本との貿易額を越えており、中国の同流域における経済影響力は米国と日本を上回っている。

同紙によると、鳩山政権は開発重視の中国と異なり、日本の強みである環境保護に戦略的重点をおいているという。鳩山首相は今回のサミットでメコン川流域における温暖化防止の支援政策を発表するとみられる。

米国も、巨大な経済的潜在力をもつ同流域の開発で中国と日本に遅れをとるまいとあせり始めている、と同紙は指摘。3国間の駆け引きによって、同流域の開発は予想以上に急展開する可能性がある。（翻訳・編集/津野尾）