2009年11月4日、台湾紙・東森新聞によると、米国の大手調査会社ギャロップは3日、全世界で7億人もの人々が海外永住を希望しているとの調査結果を発表した。中国新聞網が伝えた。

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「隣の芝生は青い」という考えなのか、異国での永住を望む人が全世界で7億人存在するという結果だが、7億人と言う数字は実に北米と南米に住む人口を合わせた人数に当たる。ギャラップ社は2007年に世界135か国の15歳以上、26万人を対象に調査を実施。その結果、アフリカ大陸のサハラ砂漠以南に居住する人々が最も多く海外永住を希望していることが判明した。この地域に住む成年人口の約38％（約1億6500万人）がチャンスさえあれば海外へ移住したいと考えていることになる。移住を考えている人が最も少なかったのはアジア地域で、移住希望者は10人に1人の割合だった。

移住先として最も人気が高かったのは米国で、7億人の25％に当たる1億7500万人が「アメリカン・ドリーム」を夢見ていた。次いで人気があったのは英、仏、カナダの3か国で、それぞれ4500万人が希望移住先に選んでいる。さらに3500万人がスペイン、3000万人がサウジアラビア、2500万人がドイツとオーストラリアをそれぞれ選んでいる。（翻訳・編集/本郷）