2009年10月31日、シンガポールの華字紙・聯合早報はAFP通信の報道を引用し、インド政府が国内の労働者保護と外国人の脱税を取り締まることを目的に、外国人労働者を駆逐する条例を施行したと伝えた。これよりインドに多く存在する中国人労働者も影響を受けている。

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新条例では職位の比較的高い管理職や貿易顧問、専門家などはそのままビジネスビザが保留されるものの、新基準に合わない外国人労働者は10月31日までに国外へ退去し、新たにビザを取り直さなくてはならないという。新条例により影響を受ける外国人の数は把握されていないが、専門家は数万人に上る可能性があると指摘している。

ある移民専門の弁護士は、今回の措置は免税対象となっている外国人を対象としたものだと話す。これまでビジネスビザを所持する外国人労働者は入国6か月以内は納税が免除されていたが、これを悪用して6か月毎に入国し直す外国人が多かったと指摘している。

インドメディアによれば、とりわけ影響を受けるのはインドの電力、通信や石油分野で働く中国人で、企業の中には約100人もの中国人労働者を一旦帰国させなければならず、道路建設プロジェクトがストップしてしまった例もあるという。（翻訳・編集/岡田）