2009年10月15日、米紙ワシントン・タイムズによれば、オバマ大統領が先月29日、ミサイルや航空宇宙技術の対中輸出承認権をゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官に委ねる「大統領令」に署名していたことが分かり、反発の声が広がっている。20日付で東方網が伝えた。

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米国では90年代末、米企業2社が中国に輸出した技術が中国の長距離核ミサイル技術の改善に役立つものであったことが発覚。これを受けて99年に制定された国防授権法（Defense Authorization Act）では、ミサイル設備や技術を中国に輸出する際、大統領が事前に「中国のミサイルまたは発射能力を改善させない」ことを議会に報告する義務を負うことが定められた。商務省産業安全保障局（BIS）は新政策がミサイルや航空宇宙技術の対中輸出規制を緩めるものではない、と強調しているが、多くの関係者は懸念の声を上げている。

不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長は「まるで教訓が生かされていない」と反発。新政策によってさらに多くのミサイル技術が中国に渡り、中国の軍事力近代化を促進する結果につながる、と指摘する。軍備管理プロジェクトのゲイリー・ミホリン主任も「承認権が国防省でなく商務省に渡ったことで、間違いなく『大変まずい』結果になる。国防授権法は無視されたも同然」と述べている。（翻訳・編集/NN）